2016-10-05 第192回国会 参議院 予算委員会 第1号
ですから、就労者数に弾性値を入れて何％増えるというのを掛け算しておりますので、この法律がいつ発効されるか、そのときの就労者数によりまして数字が変わってくる、そういう大変マクロ経済学にのっとった数字であるというふうに御理解をいただければと思います。
ですから、就労者数に弾性値を入れて何％増えるというのを掛け算しておりますので、この法律がいつ発効されるか、そのときの就労者数によりまして数字が変わってくる、そういう大変マクロ経済学にのっとった数字であるというふうに御理解をいただければと思います。
きょうは時間を四十分いただいているのでじっくりやらせていただきますが、ぜひ、もちろん田村大臣も大変マクロ経済にも御造詣が深くていらっしゃいますので、マクロ経済との関係についても田村大臣からいつもいただいていますが、アベノミクスを何としても成功させるためには雇用の改革が大変重要であるということをやはり改めて確認させていただきたいと思い、それで通告を出したら、ありがたいことに小泉政務官がおいでをいただいたということです
関先生からは大変マクロな、高邁な議論がございまして、鳩山大臣からも、環境負荷だとかエントロピーだとか、そういうところまで及ぶ極めてマクロな議論があったわけでございます。その後、甚だ具体的な質問をするので、ちょっとレベルが落ちてしまうかなというふうに思えるんですが、しっかりさせていただきます。よろしくお願いします。
○参考人（田波耕治君） ここに出てきたのはなぜかという話だろうかと思いますけれども、やはり私なりに今、先ほど申しました世界経済の中での金融の役割というのは非常にもう大きいという意味で、大変マクロの金融については関心を持っておりました。
それは、大変マクロな話でありますが、道路公団問題と絡みますので申し上げますが、まず、我が国の国民金融資産が千四百兆ある。しょっちゅう出てきます。これについて、日本の政府というものは、この国民金融資産というものをどうあるべきか、どう活用するか、そういった点についてほとんど発信がないんです。
一方、二十一世紀の福祉ビジョンの方でやっておりますのは給付と負担の将来推計ということでございまして、大変マクロ的に見たものでございます。そういうわけでございまして、単純にマクロ的な計算と今回の措置を比較するというのは難しい要素があるわけでございます。
具体的に、どのくらいの円高差益が発生しておるかという御質問でございますが、これにつきましては経済企画庁におきまして一つの概算を発表した経緯がございますが、これは昭和六十年九月の日本全体の輸入量及び輸入構造、さらに輸入単価も全く変わらないという仮定で為替レートの差を乗じまして、これを概算額という大変マクロの数字を計算した経緯があるわけでございます。
そこで、一口に公営競技と言われているわけでありますけれども、これを一体競馬の面でどういうふうに位置づけているのかという大変マクロな話で恐縮ですが、局長に今全体のとらえ方についてちょっと述べてみていただければと、こう思うのです。
ただ今日の日本農業を大変マクロに眺めてみますと、現在の時点におきましては第二種兼業農 家も農業生産の上において相当大きな役割りを担っておるということは事実でございますが、これらの農家層が今後とも同じような形態のままで将来農業経営として残り得るのかどうか、また残すべきなのかどうかというところにつきましては非常に議論の分かれるところでございまして、零細多数な農家層を数多く有するということよりは、その中からできるだけすぐれた
なお考えなんで余り議論するつもりはないのですけれども、やはりどこにでもあるというのは、むしろ一つの強みであるような気もいたしますし、それから人類の、まだまだ開発途上国を含めてこれからエネルギーの消費というのはむしろふえていくのじゃないか、そういう時期ですから、やっぱり私はこれから大いにわれわれ知恵を出して原子力を利用し得るようにコントロールしながら利用していくというのが道じゃないかと思いますが、大変マクロ
そこで、先ほど来申し上げております電気機械を中心にいたします製造業につきましての合弁構想につきましては、大変マクロ的な立場でのアプローチがございまして、まず個々の企業同士の合弁構想を進める傍ら、日中として、つまり政府ベースとしてどういう構えでやったらいいかということについての考え方の検討をやるべき時期が来ているのではないか、こういうことを考えておるわけでございまして、その一つのテストケースといたしまして
○国川政府委員 ただいま先生おっしゃいましたように、メーカーと申しますか、生産量の方から推定することは一応できようかと思いますけれども、とれも大変マクロの数字になろうかと思いまして、地域的にも相当異なる。県等によりましてはそういうものの実態把握のために調査しているところもございますけれども、全国ベースであとどのくらいあるかというようなことは、ちょっとどうも私ども推定いたしかねております。